小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
繰り返しになると思うんですけども，年金制度の改革の背景には，冒頭にも若干申し上げましたが，少子高齢化による現役世代人口の急激な減少，あるいは現役世代に対する社会保障費の負担が大きい，あるいは就業に対する価値観の多様化等が背景にあると思うんですけども，いずれにしましても，国や自治体は企業あるいは経済団体等と協力して，高齢者の雇用環境の改善に努めるべきだと私から申し上げて，この９月定例会議における私の一般質問
繰り返しになると思うんですけども，年金制度の改革の背景には，冒頭にも若干申し上げましたが，少子高齢化による現役世代人口の急激な減少，あるいは現役世代に対する社会保障費の負担が大きい，あるいは就業に対する価値観の多様化等が背景にあると思うんですけども，いずれにしましても，国や自治体は企業あるいは経済団体等と協力して，高齢者の雇用環境の改善に努めるべきだと私から申し上げて，この９月定例会議における私の一般質問
このような状況の下、今後、農家の努力やＪＡ等による販売促進、また、各経済団体等が取り組むキャンペーンだけでは、いまだかつてない経済、農家の存続の危機になりつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大に打ち勝つことは困難であると思うわけであります。そこで、私は、今こそ変化し続ける社会経済情勢、気象環境に即応した市の支援が求められているものと考えます。
さらに、今年の初めには、西日本高速道路株式会社や経済団体等と連携した鳴門西パーキングエリア地域連携推進協議会でドイツ村公園周辺のグルメや体験メニューなどを紹介したＯＡＳＡ ＭＡＰを作成いたしました。今後については、これらの事業を続けていくとともに、新たに民間の事業者が実施する鳴門西パーキングエリア周辺を周遊できるレンタサイクル事業の利用促進を図る予定としております。
有識者会議の資料は公開されていますので、全国の祭りについての資料を拝見いたしますと、全国ではＮＰＯ法人や経済団体等の民間団体が事務局を務めています。また、実行委員長もこれらの団体の長が就任しており、行政に頼らず民間主導で祭りを運営されています。こうした他都市の事例を見ると、有識者会議で一致したという民間委託は、もっともな御意見じゃないかなと思います。 そこで、市長にお尋ねします。
また、若者の職業観、勤労観を醸成し、地元の優良中小企業への理解と認識を深めるため、経済団体等と連携した高校生のインターンシップ事業などを実施するほか、小学生を対象としてジュニアエコノミーカレッジなどを実施するなど、将来を見据えた取り組みを行っております。
市では，アンケート調査や事業所，経済団体等への意見聴取など，さまざまな方々の御意見をいただいております。また，現在，パブリックコメントを行っており，このパブリックコメントの募集期間終了後には条例検討会議を開催し，皆様の御意見をもとにさらに検討を加える予定としております。
また、本事業の周知・広報につきましては、本市の広報媒体を通じた周知はもとより、徳島労働局等にも御協力をお願いするとともに、経済団体等を通じた効果的な周知・広報に努めることにより、若年非正規労働者の正規雇用化の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 最後に、地方創生と地域資源についての御質問に御答弁申し上げます。
、そういった中で50代ということで活動できる目的を持った人の受け入れをするためにどういったニーズがあるんだろうかとか、また住まいの関係でいきますと、こちらの空き家の状況であったりとか、いろんな課題がございますので、そういった課題をそれぞれ専門的に、地域の例えば福祉団体であったりとか、病院であったり、また活動の面で言いますと大学等のサテライト等の入ってくる場もございますし、いわゆる施行になりますと経済団体等
４月10日には、愛知県みよし市に平成25年11月10日に告示されたみよし市長選挙におきまして、無投票で第２代みよし市長に就任されました小野田賢治市長、またみよし市議会近藤鋓男議長ほか経済団体等へ表敬訪問を行いました。経済団体等の代表各位からは、今回の訪問を契機として引き続き友好関係が構築できるよう前向きな御提言をいただいたところでございます。
また、イベントの運営に当たりましても、ＮＰＯ団体やボランティアに加えまして、大学、企業、経済団体等の御協力をいただき、市民参加による手づくり感も大切にしながら、地元市民はもとより、県外からお越しの方にもその魅力を感じていただけるような工夫をするなど、全国に向けてＬＥＤイコール徳島といったブランドイメージを強くアピールしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、施策の推進につきましては、地域の経済団体等との連携によるさまざまな企業振興施策の実施や産直市などへの支援、緊急雇用創出事業の積極的活用といった産業振興、雇用確保の分野、また人気アニメとのコラボ等によるイベントの活性化やシティーセールスの強化、観光協会の組織体制強化などの観光、交流推進の分野、地域医療を守る取り組みやがん対策、介護予防事業の充実、男女共同参画事業の推進などの健康・福祉・医療の分野
担当職員による市内事業者への訪問活動も５月末で約30社になり、あわせて経済団体等との交流も深めながら、企業のニーズ把握や事業所とのパイプづくりに努めているところであります。
負担金の内容といたしましては、早期完成を目指しまして、政府、国会、その他関係機関に対する要望活動費、それから各市町、経済団体等の連携を深めまして、強力に事業推進を図るための総会等々の会議費等が主なものでございます。 続きまして、７款１項１目25節積立金の概要でございますが、川崎西谷残土処理場の適正な維持管理及び川崎西谷区画整理事業に必要な経費に充てるための基金を積み立てております。
また、大阪湾岸地域の総合的開発整備を図るための調査研究、情報の収集等を行うための組織といたしまして、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構が関係府県、政令市、経済団体等で設立され、活動を続けておる状況でございます。 今後におきましては、大阪湾臨海地域開発整備法の趣旨を踏まえ、県と協力、協調しながら、大阪ベイエリアの一員として、魅力ある徳島づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
これら本市企業の最低資本金制度の具体的な現在の移行状況でございますけども、これ、経済団体等が今指導しておるということがございまして、これで見てみますと、株式会社について見ますと、約2,０００社指導しておりますけども、このうち資本金1,０００万円以上の企業が約７００社、有限会社について見ますと、約3,０００社指導しておるということでございますが、この中で資本金３００万円以上が約1,０００社と、こういった
本市といたしましては、このような環境に対応するため、国・県の機関、あるいは経済団体等と密接な連携を持ちながら、国、県、市の融資制度の活用により、近代化、省力化のための設備投資の促進を促すほか、県中小企業振興公社による設備近代化のための貸与制度、この活用もあわせまして、これによる労働時間への短縮の波及効果、さらには週休２日制への進展、こういうところに期待をしておるというところでございます。
制度融資の第一点は、制度融資の市民に対するPRの問題でございますが、私共の方も、機会あるごとにこうしたそれぞれの経済関係機関、あるいは団体等を通じてお話をしておりますが、具体的には、広報によりますPR、それから、これは例年実施をいたしておりますが、六月の夏期特別融資には、金融機関、経済団体等、あるいは、商工保証協会等の協力をいただきまして、六月に金融相談日を実施をいたしております。